障害者総合支援法<昨年改正の振り返り>【障がい福祉サポートセンター】

障害者総合支援法は、障害者および障害児の日常生活や社会生活の支援を行い、福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とした法律です。2005年に障害者自立支援法として成立した法律が、2012年の改正で障害者総合支援法に改称されました。そして、障害者等の地域生活や就労の支援を強化するために、昨年、改正されました。

昨年の2022年の改正点をまとめます。

2022年改正の内容｜6つのポイント

2022年改正法の内容は、大きく6つのポイントがあります。

1｜障害者等の地域生活の支援体制の充実

１つ目は、障害者等の地域生活の支援体制の充実です。
共同生活援助（グループホーム）の支援内容を法律上明確化することや、地域の障害者や精神保健に関する課題を抱える人を支援する拠点の整備等が定められました。

2｜障害者の就労支援および障害者雇用の質の向上の推進

２つ目は、障害者の就労支援および障害者雇用の質の向上の推進です。
「就労選択支援」の創設、短時間労働者に対する実雇用率算定、障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化が定められました。

3｜精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備

３つ目は、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備です。
医療保護入院の見直し、入院者訪問支援事業の創設、精神科病院における虐待防止に向けた取り組みの一層の推進が定められました。

4｜難病患者等に対する適切な医療の充実および療養生活支援の強化

４つ目は、難病患者等に対する適切な医療の充実および療養生活支援の強化です。
症状が重症化した場合に円滑に医療費支給を受けられる仕組みの整備や、登録者証の発行等による難病患者等の療養生活支援の強化が定められました。

5｜障害者・難病等についてのデータベースに関する規定の整備

５つ目は、障害者、難病等についてのデータベースに関する規定の整備です。
障害福祉サービスや療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定が整備されました。

6｜その他

６つ目は、その他として、地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入や居住地特例の見直しが定められました。